第1回 ビザ失効予定者を政府が一括救済へ
初めまして。NZ政府公認移民アドバイザーのAki Yamasakiと申します。
普段は、移民法律事務所を開所し、南島の片田舎で視力が悪くなるほど移民法や過去の判決文とにらめっこしながらビザ申請の代行業務や、ビザ取得を目指している方向けに移民法律相談を行っております。
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COVID19がビザ申請に影響を与え始める
- そんな平凡な生活も1月末にCOVID19が世界的に猛威を振るうようになると、毎日が非日常に変わっていきます。ビザルールが矢継ぎ早に改正されるようになり、少しでも情報を得ようと、ほぼ毎日移民局に連絡するようになります。決定的だったのが、3月11日。日本人なら忘れられない日です。WHOが（やっと）パンデミックを宣言したのが、その3月11日でした。その後4段階のアラートシステムが導入され、執筆日の本日25日23時59分より外出制限（事実上の社会封鎖）のレベル４が発令されるという首相発表。そして、移民局がNZの歴史上前代未聞の発表をすることになったのです。
前代未聞の政府対応。短期ビザを一律9月25日まで延長へ
2020年4月2日からEpidemic Management Notice (EMN)の移民法に関する事柄が施行することになりました。NZに現在滞在中で、今年の4月2日から7月9日に失効する短期ビザをお持ちの方が対象で、更新手続きなしで9月25日まで延長されることになりました。短期ビザは、訪問、就労、学生ビザのみならず、インテリムビザも含まれます。また、該当者する方には、ビザが自動的に延長された旨移民局からメールが届く予定です。
4月1日前にビザが切れる場合は大急ぎでオンライン申請
つまり、4月1日（を含む）までに失効するビザをお持ちの場合には適用されません。適用されず、失効日までにビザ申請が完了されない場合は、不法滞在となり、その記録が移民局に残ってしまいます。また、Medicalなどの資料が提出できない場合は、事情を説明することで申請を受理してもらえます。（移民アドバイザー向けのメール）
ビザ期限再延長の可能性も
因みに、移民局は、レベル４でもEssential services（必須サービス）の一つですので、ロックダウンの最中も完全にオフィスが閉鎖することはありません。ただ、前述のメール内には、NZ国内のビザ審査オフィスは閉鎖されるとありました。また、状況が悪化し、EMNが延長される可能性があります。その場合は、ビザの期限が９月２５日以降に再延長となります。
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。この免責事項も含めて内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイスやビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。（執筆日2020年3月25日）
このコラムは、NZ Daisuki.comにも掲載されました。 https://nzdaisuki.com/column/nzvisa-info-by-nzvp/article-1
執筆者
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民（ビザ）アドバイザー（ライセンス番号201701307）自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。（審査官からも称賛を得る）弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料（ご相談後２週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺）。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号（NZ） 03 669 0110 （日本）050 5539 0585 （お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ）平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民（ビザ）アドバイザー（ライセンス番号201701307）自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。（審査官からも称賛を得る）弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料（ご相談後２週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺）。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号（NZ） 03 669 0110 （日本）050 5539 0585 （お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ）平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com