第22回 永住権EOI選出6か月延期措置
国民党政権の時よりも、労働党政権で移民法が厳しくなったと思うけど移民アドバイザーとして、どう思う？
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選挙で労働党圧勝、単独政権で移民政策はどうなる？
- これは2年前にされた質問です。技能移民（SMC）の申請条件として、最低時給額が設定され、英語条件が厳格化されたのは、共に国民党政権だった2017年8月28日。ただ、労働党のマニフェストを読んでみると、より多くの人が入国できるように対応するとはありますが、具体的に技能移民については触れていないんですよね。移民に消極的だったNZ Firstの影響を受けずに政権運営ができるのは移民政策にとってはプラスに働きそうですが。これから発表される100 day planと現職のFaafoi大臣が留任するのか等から、これからの方向性がわかるのではと思っています。
最近のニュージーランドビザの審査方法
先日、友人の移民アドバイザーと、1時間以上にわたり色々話し合いましたが、彼女が移民局で働いていた時と、最近、特にwithコロナの移民局の審査方法が全然違うので、審査が予測不能と言っていたのが印象的でした。確かに、情報を十分に考慮せずに、PPIレターを発行したり、日本のように二重国籍を認めていない国出身のビザ申請者がパスポートを2つ保持していることを、NZの法律とは関係ないのに問題視されたり、異常な量の資料を追加請求したり、何かビザ保持者数を少なくしようとしているのではと、勘ぐってしまいます。(ほとんどの審査官は最終的に合理的な決定を下していると思うのですが。)
Parent categoryには期待感
現在は、NZ人もしくは永住者1人が自身の両親をスポンサーする場合、スポンサーの収入が$159,120以上という申請条件があるParent category。今回SMCと同時にPCのEOI選出も延期されましたが、先程ご紹介した労働党のマニフェストには、スポンサーの最低年収額を引き下げる事が明記されています。
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。この免責事項も含めて内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイスやビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。（執筆日2020年10月22日執筆）
このコラムは、NZ Daisuki.comにも掲載されました。 https://nzdaisuki.com/column/nzvisa-info-by-nzvp/article-22
執筆者
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民（ビザ）アドバイザー（ライセンス番号201701307）自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。（審査官からも称賛を得る）弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料（ご相談後２週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺）。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号（NZ） 03 669 0110 （日本）050 5539 0585 （お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ）平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民（ビザ）アドバイザー（ライセンス番号201701307）自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。（審査官からも称賛を得る）弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料（ご相談後２週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺）。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号（NZ） 03 669 0110 （日本）050 5539 0585 （お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ）平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com