第42回 政府が国境再開計画を発表
NZの田舎街で、コロナとは無縁の生活をしております。
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マスク着用が義務化になる可能性
- 現在、この街はコロナ感染者がゼロであることもあり、マスクをしている人をまず見かけたことがありません。今まで何人もの人に「マスク着用=感染症を持っていると勘違いされる」と言われたので、極力マスクをしないようにしているのかと推測します。
- ただし、感染力の高いデルタ株の出現で、状況が変わりそうです。RNZとのインタビューで、アーダン首相は、これからはレベル２でもマスク着用が義務化があり得ると述べ、１人でもDelta株の市中感染が確認出来た段階で、数時間以内にロックダウンに踏み切る可能性を示唆しました（RNZ ８月１２日）。
- 現在、経済は回復傾向にあり、このコロナ禍でもNZの失業率は４％に下落 (NZH, ８月４日)。大変喜ばしいのですが、最近、国境封鎖の影響でスタッフが不足しているとのニュースを頻繁に聞くようになりました。このまま、スキルを持ったワーカーやお客さんとなる外国人が入国出来ないことが、どんどん経済に影響を与えるのではないかと懸念しています。
コロナ禍で安全な国ランキング３位のNZの国境再開方針
コロナ対策で成功していると言われているNZですが、人口の15％という低いワクチン接種率が起因してか、Bloombergが先月７月２８日に発表した「コロナ禍で安全な国ランキング」で３位に順位を下げています。８月１１日に公開された専門家によるレポートによると、出来るだけ多くのNZ人がワクチン接種を完了するまで、少なくともあと６か月は国境を空けるべきはないとの見解を示していました。その後、コロナ対策がうまくいっている国からのワクチンを完全接種した外国人のみ段階的に入国を認めることも提案していました。（NZH、８月１１日）因みに、愛しの日本は、ランキング２６位ながら、ワクチン接種率はNZの２倍ほどの約30％でした。（Bloomberg, ７月２８日）
そのレポートを踏まえ、本日８月１２日午前に国境完全再開まで、Stepを４つに分けたロードマップの発表がありました。（New Zealand Government, ８月１２日）。
Step１現状 Step２パイロットスキームの導入厳格なルールをパスし、海外に出張するワクチン接種者に対しては、入国後、強制隔離の代わりに自主隔離対象者数は数百人程度にとどまる模様（Stuff, ８月１２日）上記に該当しない入国を許可された者は、引き続き強制隔離 Step３Low riskの国からの入国強制隔離なし Medium riskの国からの入国隔離内容の緩和（自主隔離、短縮された期間強制隔離施設に収容、または両方との予想）（Stuff,８月１２日） High riskの国からの入国、ワクチン未接種者１４日間の強制隔離 Step４陰性のワクチン接種者に対して、強制隔離なしで入国許可ほとんどのワクチン未接種者には引き続き１４日間の強制隔離 ２０２２年始めにStep３に移行するという報道があります（RNZ,８月１２日）。しかし、状況が流動的であることから、時期やStep内容等については変更されることが考えられます。新たな政府発表が出ましたら、このコラムでもお伝え致します。
そのレポートを踏まえ、本日８月１２日午前に国境完全再開まで、Stepを４つに分けたロードマップの発表がありました。（New Zealand Government, ８月１２日）。
Step１現状 Step２パイロットスキームの導入厳格なルールをパスし、海外に出張するワクチン接種者に対しては、入国後、強制隔離の代わりに自主隔離対象者数は数百人程度にとどまる模様（Stuff, ８月１２日）上記に該当しない入国を許可された者は、引き続き強制隔離 Step３Low riskの国からの入国強制隔離なし Medium riskの国からの入国隔離内容の緩和（自主隔離、短縮された期間強制隔離施設に収容、または両方との予想）（Stuff,８月１２日） High riskの国からの入国、ワクチン未接種者１４日間の強制隔離 Step４陰性のワクチン接種者に対して、強制隔離なしで入国許可ほとんどのワクチン未接種者には引き続き１４日間の強制隔離 ２０２２年始めにStep３に移行するという報道があります（RNZ,８月１２日）。しかし、状況が流動的であることから、時期やStep内容等については変更されることが考えられます。新たな政府発表が出ましたら、このコラムでもお伝え致します。
コロナ禍で安全な国第１９位のカナダの入国制限は？
アメリカ国民とグリーンカード保持者だけでなく、基本的にワクチンを完全接種を終えた外国人全てに対しても、暫定的ながら国境を再開するとの発表がありました（カナダ政府、８月９日）。
コロナ禍で安全な国第２８位のオーストラリアの入国制限は？
追記）入国制限についての発表が8月12日に、永住権関連のアップデートが１か月以内にあるとの首相のコメントが報じられました。（NZ Herald ８月２日）
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。この免責事項も含めて内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイスやビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。（執筆日2021年8月12日）
このコラムは、NZ Daisuki.comにも掲載されました。 https://nzdaisuki.com/column/nzvisa-info-by-nzvp/article-42
執筆者
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民（ビザ）アドバイザー（ライセンス番号201701307）自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。（審査官からも称賛を得る）弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料（ご相談後２週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺）。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号（NZ） 03 669 0110 （日本）050 5539 0585 （お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ）平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民（ビザ）アドバイザー（ライセンス番号201701307）自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。（審査官からも称賛を得る）弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料（ご相談後２週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺）。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号（NZ） 03 669 0110 （日本）050 5539 0585 （お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ）平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com