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第60回 心配なニュージーランド移民政策と特別永住権審査状況


どの業界も競争が激化しているように感じます。
カナダ、オーストラリアとの移民争奪戦に勝てるのか?
  • 去年、ビデオショップの閉店セールに行ってきましたが、そこに貼ってあった挨拶が印象的でした。「時代が変わり娯楽が増えた。動画配信サイトだけでなく、図書館ですら安価なDVDレンタルをするようになった。これでは、とても太刀打ち出来ない。」

  • 国力に関係する移民政策においては、NZは後塵に拝している気がします。例えば、カナダは、今年から向こう3年間で130万人の新しい永住者を獲得することを決定し、オーストラリアは、今後1年間で16万人の永住者を呼び込むことを掲げています。(NZAMI Enews 4月14日Ranson)それとは対照的に、ニュージーランドでは、目標の新規永住者数について触れている計画書(NZRP)は2019年末に失効後未だ更新されず、2020年3月18日を最後に停止している技能移民のEOIもいつ再開されるのか不明で、技能移民のビザルール改定も引き続き移民局の発表待ちという状態です。
125,000人ものキウイが海外へ移住との予測?
逆に、最大125,000人ものニュージーランド人が来年、移住目的でニュージーランドを出国すると予測したレポートをMBIE省が発表しました。(Stuff, 4月13日)実際には5万人程度に留まるのではないかということですが、それにしても、NelsonやHastingsの人口に匹敵することから、その規模は尋常ではありません。
以前、NZに移民した医者の方とお話したことがあったのですが、その方が「NZに住んでみて気に入ったら永住すればいいし、そうでなかったらパスポートを持っているイギリスでも、生まれ育った母国でも良い。とにかく自分の家族にとってベストなところに住めれば良い。」と言っていたのを思い出します。選択肢のある人は本当に強い。このように知識と経験豊富な方のお陰でニュージーランド社会が成り立っている側面は決して無視できません。サービスを受けて当たり前と思わず、NZに居てくれているおかげだと常に感謝の気持ちを持たなければと自戒しています。
特別永住権アップデート
私が尊敬する経験豊富な移民アドバイザーの方が経営する会社で、「特別永住権第二弾で申請された方に、4月1日に初めて特別永住権が発給された」とエイプリルフールネタを公開していました。期待させてがっかりさせる嘘はどうなのかと思ったのですが、第二弾に関しては、まだ審査は終わっていません。しかし、移民局から、第二弾申請者に対して、早くて5月より特別永住権を発給する旨連絡がありました。弊社のクライアントさんの申請が審査に回された旨、パスポートなどの追加資料提出を要求する連絡が続々と届くようになり対応しています。少々骨が折れるのは、その連絡が来るのが営業時間外の晩が多いこと。現時点では、2024年1月にワークビザが失効する方にも連絡が届いています。この調子だと、ほとんどの特別永住権審査は1年以内に終わるかもしれません。
因みに移民局が発表した申請者が犯した3つの問題について発表しました(4月8日アドバイザー向けメール)。 追加書類を所定の場所にUploadしていない。パートナーや子供さんがうまく申請に追加されていない。申請費用がダブルチャージされた。特別永住権申請などの通常案件だけでなく、緊急案件も対応していたので、最近、毎日午前様です。仕事をすればするほどアドバイザーとしての自分の経験になるので、自分が辛くならない限り頑張りたいのですが、それに加えて、最近難しい依頼ばかり頂きます。こんな時に祝日があると本当に嬉しいです。裁判所の判例でも眺めて過ごそうかと考えています。本末転倒ですが。
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。この免責事項も含めて内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイスやビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。(執筆日2022年4月14日)
このコラムは、NZ Daisuki.comにも掲載されました。 https://nzdaisuki.com/column/nzvisa-info-by-nzvp/article-60
執筆者
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民(ビザ)アドバイザー(ライセンス番号201701307)自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。(審査官からも称賛を得る)弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料(ご相談後2週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺)。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号(NZ) 03 669 0110 (日本)050 5539 0585 (お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ)平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com
ニュージーランドビザ申請代行センター
ニュージーランドオフィス: 02108319214
Eメール : info@nzvisapartner.com
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