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第67回 最近のニュージーランド移民局のニュースを解説!


交渉の仕方次第で提出書類を免除してもらえる

交渉の仕方次第で提出書類を免除してもらえる
  • 先日高熱を出してしまい、1週間以上かなり辛い日々を送っていました。幸運にもただの風邪だったのですが、コロナにかかるのは時間の問題かもしれないと思っています。

  • 休んで少し元気になった数時間のうちに集中的にカバーレターと審査官とのやり取りを進めていたのですが、全て難しいケースであったため、体調が悪い中、特に大変ではありました。文書取得に多大な金銭的負担が発生するものや、保管していない10年以上前の文書提出の要求もあったのですが、審査官と交渉して、それら追加資料の提出免除を認めてもらうなどして有利に進め、無事にビザを発給してもらいました。主張が激しい、結果が出るまでしつこく食い下がってくるアドバイザーと思われたからなのか、こちらも、人様の人生がかかっているので必死なことを理解してくれたのかわかりませんが、とにかく数か月の戦いの末、よい結果になり本当に良かったです。

  • いつも思うことですが、ビザ申請はなるべくビザ申請準備の段階から信用出来るアドバイザーか弁護士を使うことを強くお勧めします。すでに申請者本人が、移民局に申請資料を提出した後、そして、審査官とコミュニケーションを取った後に受任する場合、辻褄が合わないため、申請代行が難しくなることが多々あります。また、ビザ申請の却下歴があると、更に、審査自体が厳しくなるので、正直頭を抱えることもありました。
時給の中央値が$29.66に上昇、つまり。。
インフレだけ進み、給料は増えないスタグフレーションだとかなり深刻な問題なのですが、最新の調査では、時給の中央値が前回の調査よりも6.8%UPの$29.66になったことがわかりました。(Stats NZ, 8月17日)現時点で、新ワークビザ及び再開予定の技能移民にいつ、この新時給が適用されるかは不明です。今回の発表で個人的に興味深かったのは、アジア人の中央値が$28.51(白人は$30.69)だったことと、全体の中央値を引き上げているマネージャーは$36.44で、セールススタッフは$23とかなり差があったこと。因みに次回の中央値の発表は、来年8月を予定しているようです。
特別永住権、予想を超える申請者数
7月31日に申請を締め切った特別永住権。当初移民局が見積もっていた総申請者数165,000人を大幅に超える214,439人が最終的に申請し、現在その約40%に相当する85,965人に永住権が発給されたようです。(INZ, 8月15日)今年や来年初旬にワークビザが失効する方もまだ審査中のケースもある一方、2024年や2025年に失効する方にもビザが発給されるケースも出てきています。現時点での申請却下件数は、106件。個人的には、2年後、特別永住者によるPermanent Resident Visa(PRV)の申請ラッシュになることが憂鬱です。現在ですら、審査に最大5か月かかるので、審査のストリームライン化を早急に進めることを期待しています。因みに、PRVの申請のタイミングを間違ったため、最近カナダ人女性の永住権が失効し、観光ビザで入国せざるを得なかった例がありましたので、要注意です。(NZH,8月15日)
新申請料金が発表よりも高いのはなぜか?
以前のコラムでも紹介させて頂いたビザ申請料金の値上げ。7月31日から適用されているのですが、学生ビザと観光ビザで発表されていた額より実際の申請料金が高いことに気づきました。発表をよく見てみると、発表された額はIVLと呼ばれる観光税が含まれない料金だったことが判明。つまり、申請するビザのカテゴリーによっては、発表した新料金に観光税分の$35が更に上乗せされることになります。混乱を避けるために、IVLを含んだ最終的な申請料金で発表して欲しかったです。
WHV再延長、介護職の永住権パスウェイ
21日(日曜日)、マイケル ウッド移民大臣は人手不足に対応する為、今月8月26日から来年5月31日までに失効するNZ国内滞在中のワーホリに対して、再度6か月の自動延長を発表(アドバイザー向けメール 8月23日)。また、発給されたにもかかわらず国境封鎖により入国出来ずに失効したワーホリビザについては、今年10月から来年1月末までに入国出来るように新しくビザを発給する救済措置を決めました。
並びに、移民局が業界毎に合意した内容をビザルールに反映するいわゆるsector agreementで、建設業、精肉加工業、水産業等でそれぞれ新ワークビザに適用される新たな足切り時給を合意。その中でも興味深かったのは、人手不足が深刻な介護職。今年10月31日から、新ワークビザ申請で、現在の中央値よりも低い$26.16が適用されることに決定。(それまでは$25.39が適用)その上、Level 4 Pay rate(時給$28.25)に達成した場合、2年間の永住権パスウェイを経て永住権につながることが決定致しました。武田信玄の言葉にありますが、「人は城」。深刻な人手不足を抱えている介護業界に更に有能な人材を呼び込む良い措置だと思います。
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。この免責事項も含めて内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイスやビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。(執筆日2022年8月23日)
このコラムは、NZ Daisuki.comにも掲載されました。 https://nzdaisuki.com/column/nzvisa-info-by-nzvp/article-67
執筆者
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民(ビザ)アドバイザー(ライセンス番号201701307)自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。(審査官からも称賛を得る)弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料(ご相談後2週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺)。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号(NZ) 03 669 0110 (日本)050 5539 0585 (お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ)平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com
ニュージーランドビザ申請代行センター
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