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第89回 ワーホリが35才迄に?申請料が$8668に?


各党の移民政策に非常に注目しています。

条件を満たせばResident visa保持者も投票可能
選挙の話題で賑わっていますが、ベストなImmigration policyを発表している党に投票したいと思っているので、いつも以上にニュースに注目しています。選挙権はNZ国籍およびPR保持者に限定されない旨、Electoral Commissionに再確認しました。ビザの種類に関わらず、過去12か月以上NZに在住している等の条件を満たしていれば、特別永住権を含むResident visa保持者も選挙権を行使できるとのことです。(詳細な条件についてはECのホームページをご参照下さい。)
National党政権では、ワーホリ年齢アップ、申請料もアップの可能性
National党が今回の選挙で与党に返り咲いた場合、ワーホリを35才までに引き上げることを発表しました。(TV One,9月7日)しかし、1週間前には、ビザ申請費用を(公的負担に頼らず)、申請者が(ほぼ)全額負担するUser pay方式に移行するとも発表。(Newsroom, 8月31日)User pay方式に移行することにより、年間で平均1億2300万ドルの増収が見込まれています。
以下はNational党が与党になった場合の、ビザ申請費用の予定額です。パートナー永住権:現行$2750 → $8668AEWVビザ:現行$750 → $1425Post study work visa:現行$700 → $1856学生ビザ:現行$375 → $660(現行料金は実際には$410なので、同額の扶養子女学生ビザと間違えたのか)観光ビザは据え置き上記は申請料のアッパー値なので、必ずその金額まで上がる訳ではありません。また、ニュージーランドビザの申請料がアッパー値まで上がったとしても、基本的にオーストラリアのビザ申請料の方が高額です。例えば、オーストラリアのパートナービザ申請料が$9631であることを考えると、仮に$8668に値上がりしても、NZのビザ申請料は、オーストラリアよりもまだ安いということになります。また、追加料金を払うことで、優先的に審査してもらうということについても同記事で言及しています。因みに、数日前にチェックしたところ、パートナー永住権申請は、2月末に受理された分がやっと審査官に回されている状態で、審査遅延が発生しているようです。
審査官がAEWVの危険性を警告するも移民局が無視
さらには別報道で、移民局スタッフが「AEWVは構造上欠陥があり、移民搾取につながる」と1年以上もマネージャーに警告を唱えていたそうですが、無視されたとのニュースがありました。(Stuff,8月23日)ジョブオファーはフェイクで、金銭と引き換えに発行され、移民が搾取されることなどを懸念していたようですが、敏速な審査を優先し、承認することで生まれるリスクは無視するよう圧力があったとも。上記の内部通報者とは違い、Employer accreditation,job checkだけでなく、実際のAEWV審査でも適切なチェックを“Skip”することを奨励されていたようで、問題はかなり根深いようです。この記事のように、AEWVのオンライン申請プラットフォームAdeptは、従来のビザのように、1人の審査官が審査するのではなく複数のオフィサーがベルトコンベア式に審査に関わるため、適切な審査をしなかった責任の所在を明らかにすることは難しいと思います。
因みに、ビザ発給後にビザがキャンセルになるということがあります。もし、プロセスに則って審査されていないと認定された場合、承認されたAEWVについてはどのように対処するのか気になるところです。移民アドバイザーが3つ全てのプロセスの申請代行に関わっている場合は、Due dilligenceを行っているはずなので、仮に承認後に移民局のチェックが入っても、通常は問題にならないと思います。職能団体のWebinarに参加してきたのですが、もともと今年11月に審査が強化されることが決まっていたらしいのですが、恐らく前倒しで、審査が強化されるとのことでした。
AEWVと技能系永住権の時給が変更へ
前回のコラムで、ニュージーランドの時給の中央値が$31.61になり、それがビザ申請の条件に適用されるのではないかと話しました。9月7日にアドバイザー向けに発表があり、正式に来年2月のAEWV及び技能系永住権申請分から適用されることが決定しました。
違法な移民アドバイスをした無資格者に有罪判決が下る
医師免許を持たない者による診断や手術を望む人は皆無だと思うのですが、同様にビザ申請という人生を左右しかねない移民アドバイス及び申請代行では、弁護士などの免除者を除く、移民アドバイザーの資格を持っていない無資格者に頼っている人が多いように思います。
MBIE省が8月31日に発表したPress releaseによると、違法な移民アドバイスを提供していたため、Immigration Advisers Licensing Act 2007違反で、移民アドバイザーのライセンスをキャンセルされた無資格の個人に対して、オークランド地方裁判所で有罪判決が下されたようです。
移民アドバイザーは大工や教師同様、ライセンス制になっています。(弁護士や国会議員は移民アドバイザーライセンスが免除)移民アドバイザーのフルネームをGoogleで検索すれば、移民アドバイザーのNZ監督官庁であるIAAウェブサイトのアドバイザーライセンスページが表示されるので、アドバイスをしている人についてチェックすべきです。
無資格者は移民アドバイザーの行動規範に準拠しないため、極論を言えば、クライアント様から得た守秘義務を守る義務は発生しないことになります。因みに、無資格者による申請代行でビザ申請が却下されても、それを理由に移民局が救済することはありません。
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。この免責事項も含めて内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイスやビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。(執筆日2023年9月7日)
このコラムは、NZ Daisuki.comにも掲載されました。 https://nzdaisuki.com/column/nzvisa-info-by-nzvp/article-89
執筆者
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。4か国14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民(ビザ)アドバイザー(ライセンス番号201701307)自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。(審査官からも称賛を得る)弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料(ご相談後2週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺)。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号(NZ) 03 669 0110 (日本)050 5539 0585 (お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ)平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com
ニュージーランドビザ申請代行センター
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