第90回 申請資格自体がなくても大臣の特別認可でビザ発給
大臣宛てにビザ発給を要請するレアなケースでした。
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強制送還命令がいつ出てもおかしくなかった状態でもビザ特別発給
不法滞在の期間はビザ申請自体が出来なくなってしまうため、まずは大臣宛てにビザ要請をします。この不法滞在者によるビザ要請はSection 61と呼ばれていますが、私が受任したケースでは今まで全て発給されています。
一日でも不法滞在になった場合はニュージーランドを出国せずに、ビザ要請をした方が賢明です。不法滞在歴が移民局の記録に残り、以降のビザ申請に多大な悪影響を与えるだけでなく、100年間の入国禁止令がつけられることがあります。因みに、Section61同様、大臣審査（もしくは、大臣に権限を委譲された代理決定者）により特別に発給されるのが、移民法第15条及び16条に該当する場合です。
一日でも不法滞在になった場合はニュージーランドを出国せずに、ビザ要請をした方が賢明です。不法滞在歴が移民局の記録に残り、以降のビザ申請に多大な悪影響を与えるだけでなく、100年間の入国禁止令がつけられることがあります。因みに、Section61同様、大臣審査（もしくは、大臣に権限を委譲された代理決定者）により特別に発給されるのが、移民法第15条及び16条に該当する場合です。
有罪判決が出た方にもビザ特別発給
懲役判決が下ったことがある場合、移民法第15条の定めで、ビザ申請の資格すらない場合があります。その場合、移民大臣にビザの発給を要請することは出来るのですが、その要請自体受理しなくても良いことになっています。しかし、移民法第15条（もしくは16条）に抵触している場合でも、第17条に、移民大臣は、特別許可を出すことでビザを発給出来ると規定されています。
以下は、移民法第15条に該当するビザ申請資格自体がないケースです。１．5年以上の懲役判決が出たことがある場合２．過去10年以内に、12か月以上の懲役判決が出たことがある場合３．第179条もしくは第180条の定めにより、入国禁止処分が出ている場合４．ニュージーランドから強制送還されたことがある場合５．ニュージーランドからExclude（除外）されたことがある場合６．他国から強制送還もしくはExclude（除外）されたことがある場合 弁護士でも取得出来なかったケースや移民局に却下されたケースも含め、受任した案件は、ほぼ全て最終的にビザ発給につなげています。ほぼ全てと書いたのは、コロナ禍で恐ろしく発給率が低かった時期に、有罪判決を受けた方の申請1件だけは唯一ビザ発給につながらなかったからです。しかし、実際、弊社で受任したケースでも上記に該当しているものの、特別にビザを発給してもらったケースがありました。このケースでは、第15条抵触だけでなく、他の事で対応する必要がありました。NZeTA申請と入国カードの申告内容について、完全な誤解であり、虚偽に該当しないと判例を引用して代弁。更に、NZeTAで就労行為があったとしつこく追及されたので、それはNZeTAでも許可されているビジネス業務に該当しているので適法と主張したところ、こちら側の主張が全て認められ、無事にビザが発給されました。実はお断りしようと思っていたのですが、ビザ成功率が限りなくゼロに近いことをご理解頂いたこと、圧倒的な信頼を感じられたので受任させてもらいました。因みに、犯罪歴がある場合は、NZで再犯する可能性があると認定された場合、第16条に該当するので、その場合もビザ申請資格がなくなります。
以下は、移民法第15条に該当するビザ申請資格自体がないケースです。１．5年以上の懲役判決が出たことがある場合２．過去10年以内に、12か月以上の懲役判決が出たことがある場合３．第179条もしくは第180条の定めにより、入国禁止処分が出ている場合４．ニュージーランドから強制送還されたことがある場合５．ニュージーランドからExclude（除外）されたことがある場合６．他国から強制送還もしくはExclude（除外）されたことがある場合 弁護士でも取得出来なかったケースや移民局に却下されたケースも含め、受任した案件は、ほぼ全て最終的にビザ発給につなげています。ほぼ全てと書いたのは、コロナ禍で恐ろしく発給率が低かった時期に、有罪判決を受けた方の申請1件だけは唯一ビザ発給につながらなかったからです。しかし、実際、弊社で受任したケースでも上記に該当しているものの、特別にビザを発給してもらったケースがありました。このケースでは、第15条抵触だけでなく、他の事で対応する必要がありました。NZeTA申請と入国カードの申告内容について、完全な誤解であり、虚偽に該当しないと判例を引用して代弁。更に、NZeTAで就労行為があったとしつこく追及されたので、それはNZeTAでも許可されているビジネス業務に該当しているので適法と主張したところ、こちら側の主張が全て認められ、無事にビザが発給されました。実はお断りしようと思っていたのですが、ビザ成功率が限りなくゼロに近いことをご理解頂いたこと、圧倒的な信頼を感じられたので受任させてもらいました。因みに、犯罪歴がある場合は、NZで再犯する可能性があると認定された場合、第16条に該当するので、その場合もビザ申請資格がなくなります。
テレビで放送、実際にExcludeされたケース
第15条の「除外（Exclude）」は、移民法では移民保護裁判所の判決文でもコメントされるたように、あいまいです。以前のコラムでもご紹介したように、例えば、オーストラリアの入国禁止に当たる「Exclusion period」も、ケースによってこのExcludeと認定されるようです。
最近、Border Patrolという国際空港での出来事や移民官とのやり取りを撮影したTV番組にはまっているのですが、「Excluded」の決定を受け、母国に帰国させられたケースがありました。具体的な例として、生きている猫をケースに入れて動物持ち込み許可書なく入国しようとしたアメリカ人が、入国後に、懲役判決と罰金が課せられる罪で捜査される可能性があったため、「Excluded」の措置が取られ、ビザがキャンセルされて入国が拒否されていました。本人は何度もIgnorantだったと言っていましたが、無知は違法行為の言い訳にはなりません。不利にならないように、移民アドバイザーや弁護士のような移民法の専門家がいるのです。
因みに、彼女の母国アメリカでも同様に許可証なしでペットを持ち込むことが禁止されていたため、その猫はニュージーランドで「humanely euthanised」されたとのことです。
最近、Border Patrolという国際空港での出来事や移民官とのやり取りを撮影したTV番組にはまっているのですが、「Excluded」の決定を受け、母国に帰国させられたケースがありました。具体的な例として、生きている猫をケースに入れて動物持ち込み許可書なく入国しようとしたアメリカ人が、入国後に、懲役判決と罰金が課せられる罪で捜査される可能性があったため、「Excluded」の措置が取られ、ビザがキャンセルされて入国が拒否されていました。本人は何度もIgnorantだったと言っていましたが、無知は違法行為の言い訳にはなりません。不利にならないように、移民アドバイザーや弁護士のような移民法の専門家がいるのです。
因みに、彼女の母国アメリカでも同様に許可証なしでペットを持ち込むことが禁止されていたため、その猫はニュージーランドで「humanely euthanised」されたとのことです。
追記
2023年9月20日のアドバイザー向けメールによると、Migrant Exploitation Protection Work Visa（MEPWV）保持者への金銭的支援が来年3月まで実施されることが決定。また、このビザは、通常、最長半年間のみのビザですが、今回、更に最長半年間延長出来るようになりました。今年9月15日時点で、MEPWVの発給数は270件に達しています。
さらに、来月10月中旬から、Accredited Employer Work Visa（AEWV）保持者の雇用主は、90日間の試用期間を導入できないことが決まりました。移民大臣のLittle氏によれば、移民局が調査中の雇用主のもとで働くために発給されたAEWVが約200件キャンセルされたようです。（RNZ、8月30日）関連した職務経験やスキルが全くない個人にもAEWVが発給されたケースについても報道されていました。（NZH、9月4日）（NZH、9月20日）そもそも、なぜスキルのない人を＄29.66以上で雇用するのか疑問が残ります。
移民局がきちんとビザ審査していなかったようで、AEWVの裏どりをきちんとしたのは、94913件のうち、4300件、つまり、5％だけだったとの報道も出ています。2023年9月15日のアドバイザー向けメールによれば、Job checkプロセスに時間がかかるようになる旨案内がありました。最近、ビザ審査がいきなり厳しくなったという話をアドバイザー仲間から聞きますが、これから更に審査の難化が進むことが予想されます。
2023年9月20日のアドバイザー向けメールによると、Migrant Exploitation Protection Work Visa（MEPWV）保持者への金銭的支援が来年3月まで実施されることが決定。また、このビザは、通常、最長半年間のみのビザですが、今回、更に最長半年間延長出来るようになりました。今年9月15日時点で、MEPWVの発給数は270件に達しています。
さらに、来月10月中旬から、Accredited Employer Work Visa（AEWV）保持者の雇用主は、90日間の試用期間を導入できないことが決まりました。移民大臣のLittle氏によれば、移民局が調査中の雇用主のもとで働くために発給されたAEWVが約200件キャンセルされたようです。（RNZ、8月30日）関連した職務経験やスキルが全くない個人にもAEWVが発給されたケースについても報道されていました。（NZH、9月4日）（NZH、9月20日）そもそも、なぜスキルのない人を＄29.66以上で雇用するのか疑問が残ります。
移民局がきちんとビザ審査していなかったようで、AEWVの裏どりをきちんとしたのは、94913件のうち、4300件、つまり、5％だけだったとの報道も出ています。2023年9月15日のアドバイザー向けメールによれば、Job checkプロセスに時間がかかるようになる旨案内がありました。最近、ビザ審査がいきなり厳しくなったという話をアドバイザー仲間から聞きますが、これから更に審査の難化が進むことが予想されます。
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。この免責事項も含めて内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイスやビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。（執筆日2023年9月20日）
このコラムは、NZ Daisuki.comにも掲載されました。 https://nzdaisuki.com/column/nzvisa-info-by-nzvp/article-90
執筆者
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。4か国14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民（ビザ）アドバイザー（ライセンス番号201701307）自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。（審査官からも称賛を得る）弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料（ご相談後２週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺）。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号（NZ） 03 669 0110 （日本）050 5539 0585 （お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ）平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。4か国14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民（ビザ）アドバイザー（ライセンス番号201701307）自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。（審査官からも称賛を得る）弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料（ご相談後２週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺）。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号（NZ） 03 669 0110 （日本）050 5539 0585 （お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ）平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com