第98回 偽物のジョブオファーとビザを発給する業者
移民アドバイザーの間でも話題になっていました。
.jpeg)
ニュージーランドの求人数がこのまま減少していくかもしれない
TV Oneによると、去年12月Seekの求人数が前年比で25％ダウンしたそうです。（1月15日）更に、6か月連続でマイナス成長になったとのことで、定義上はニュージーランドは不景気に入ったようです。（RNZ、3月21日）オークランドなどの大都市にお住まいの方が多いと思うので、南島の片田舎の話はあまり興味がないかもしれませんが、私のいるTimaruの中心街では貸店舗が増えてきました。地方では地元民を対象とした店舗型のビジネスは厳しいのかもしれません。
Statistics New Zealandが発表した2024年1月の統計では、NZに到着した非NZ人は、2023年1月に比べて115％UPの229,800人、NZを出国した非NZ人は17％Upの49,100人で、NZの非NZ人の数は180,700人の純増となりました。このまま不景気が進むと厳しい求職活動が予想されますので、今のうちに積極的に求職された方が良いと思います。
Statistics New Zealandが発表した2024年1月の統計では、NZに到着した非NZ人は、2023年1月に比べて115％UPの229,800人、NZを出国した非NZ人は17％Upの49,100人で、NZの非NZ人の数は180,700人の純増となりました。このまま不景気が進むと厳しい求職活動が予想されますので、今のうちに積極的に求職された方が良いと思います。
フェイクのジョブオファーと就労ビザを発給する国外業者
悪質なNZビジネスと手を結んで、実際には存在しないJob offerを売っているNZ国外の代理店の存在が暴露されました（RNZ、3月28日）さらに、偽のワークビザまで発行しているケースも報告されています。これらのビザには、元移民副大臣のPoto Williams氏のロゴだけでなく、アメリカの芸能人Oprah Winfrey氏のサインが入っている場合もあるようなので、すぐに偽物であることに気付くでしょう。AEWV申請用に$14,000～50,000の仕事手配料を請求するケースも政府捜査で明らかになっていますので、十分お気を付けください。（前回のコラムをご参照ください。）報道によると、国外のリクルーターから移民アドバイザーにも連絡があるとのこと。確かに、怪しいコラボレーションのオファーメールは弊社も受け取りますが、無視しています。おそらく、そのような業者がアドバイザーに対して片っ端からメールを送っているのでしょう。
詳細な却下理由がない移民局からのレターが続出
有難いことに留学エージェントからのご紹介で申請代行する機会が増えています。より確実に学生ビザを取得されたいという申請者の気持ちの表れかと思います。コラムでも度々言及しているのですが、観光ビザと学生ビザは簡単という幻想を抱いている方が多いようで、認識と現実がかけ離れているように感じます。入学許可証と資金証明を出せば学生ビザが出るんでしょうというレベルの話ではないのです。本来の就学目的ではなく、長期滞在を隠れ蓑にした滞在では？と移民局がより厳しく審査しているように感じます。
最近、中国、インド、ベトナムベースのNZ国外のエージェントの学生ビザ申請代行についての統計が開示されましたが、驚いたのはその成功率。エージェントによっては、25～30％、中には0～5％というケースもありました（INZ、3月21日）ビザ不発給の場合、学校によっては多額のキャンセル料を取られることがあるので、その場合、心理的だけでなく金銭的ダメージも大きくなります。
それに加えて、昨今、簡素な申請却下レターで却下されるケースが急増しており、却下理由が不明瞭で、再申請の対策が練りづらいというアドバイザーの声も聞きます。実際の所なぜ却下されたのかわからないと、そのまま何度挑戦しても申請が却下され、却下歴が積み重なっていくことになります。一回却下されると以降のビザ申請に影響するのはニュージーランドだけではありません。国によってはニュージーランドのビザ却下歴をビザ申請フォームに記載することを義務付け、ビザ却下歴を審査対象にする国もあるので注意が必要です。
最近、中国、インド、ベトナムベースのNZ国外のエージェントの学生ビザ申請代行についての統計が開示されましたが、驚いたのはその成功率。エージェントによっては、25～30％、中には0～5％というケースもありました（INZ、3月21日）ビザ不発給の場合、学校によっては多額のキャンセル料を取られることがあるので、その場合、心理的だけでなく金銭的ダメージも大きくなります。
それに加えて、昨今、簡素な申請却下レターで却下されるケースが急増しており、却下理由が不明瞭で、再申請の対策が練りづらいというアドバイザーの声も聞きます。実際の所なぜ却下されたのかわからないと、そのまま何度挑戦しても申請が却下され、却下歴が積み重なっていくことになります。一回却下されると以降のビザ申請に影響するのはニュージーランドだけではありません。国によってはニュージーランドのビザ却下歴をビザ申請フォームに記載することを義務付け、ビザ却下歴を審査対象にする国もあるので注意が必要です。
ビザ取得しても入国出来ない場合がある
また仮にビザを取得しても、空港で入国を拒否される可能性があります。今年の1月、2月でそれぞれ35人が入国拒否されたようです。（NZ Border、3月26日）また、飛行機搭乗前に搭乗拒否された場合もクライアントファイルに警告として残ってしまいます。ビザを取得しておしまいではなく、入国するまで気を抜かずにいて下さい。（入国後にビザがキャンセルされることも稀にあります。）
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。この免責事項も含めて内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイス（有料）やビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。（執筆日3月28日）
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。この免責事項も含めて内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイス（有料）やビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。（執筆日3月28日）
このコラムは、NZ Daisuki.comにも掲載されました。 https://nzdaisuki.com/column/nzvisa-info-by-nzvp/article-98
執筆者
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して24年。TOEIC満点、英検1級取得。4か国14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民（ビザ）アドバイザー（ライセンス番号201701307）自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。（審査官からも称賛を得る）弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料（ご相談後２週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺）。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号（NZ） 03 669 0110 （日本）050 5539 0585 （お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ）平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com
Aki Yamasaki (ニュージーランドビザ申請代行センター代表およびNZ政府公認移民アドバイザー) ニュージーランドに移住して24年。TOEIC満点、英検1級取得。4か国14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民（ビザ）アドバイザー（ライセンス番号201701307）自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。（審査官からも称賛を得る）弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料（ご相談後２週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺）。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号（NZ） 03 669 0110 （日本）050 5539 0585 （お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ）平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜) info@nzvisapartner.com