Q and A
お客様から寄せられるよくある質問について回答します。
Q.移民アドバイザーの仕事内容は何ですか？A. ビザ申請代行・代理人業です。また、ビザや移民法に関する法的助言や裁判所への出廷なども行います。移民弁護士の業務内容と変わりません。
Q.どんなメディアでコラムを執筆していますか？A. NZDaisuki（ニュージーランド最大手の掲示板）にて執筆しております。Kiwi time（ニュージーランドの日系ビジネス月刊誌）、Gekkan NZ（老舗の月刊誌）でも執筆していた経験があります。
Q.御社の移民アドバイザーは雇用法にも詳しいですか？A. 雇用法の書籍を読んでおり、スタッフの採用も経験しています。雇用法違反がビザ不発給につながることもあるため、その知識を活かしてビザ申請代行を行っています。
Q.移民アドバイザー料は高い理由は何ですか？A. 法的サービスを提供する専門家であり、弁護士よりも安価で高品質なサービスを提供しています。田舎にオフィスを構える弊社では、他社よりも納得できるサービス料で高品質なサービスを提供しています。
Q.代行費用が負担できません...A. ご自身の未来への投資と考えてください。誤った情報を提出すると、ビザ申請が却下されるだけでなく、今後の申請にも悪影響があります。弊社は依頼者を最大限サポートします。
Q.ビザ申請却下時の返金はありますか？A. ビザ発行は多くの要素に左右されるため、確約できず、返金は行っていません。ただし、良い結果が出るように尽力することをお約束します。
Q.移民アドバイザーを使うべきですか？自分でビザ申請可能ですか？A. 可能ですが、トラブルが起きる前に専門家に依頼することをお勧めします。誤った資料を提出した場合、未来のビザ申請に影響が及ぶことがあります。ワーキングホリデービザは比較的本人申請が多いですが、それでも却下されるケースがあります。PPIレターが発行されたり、不法滞在になってしまった場合は、専門知識が求められることがありますので、専門家に相談することを強くお勧めします。また、ビザ申請が却下された過去がある方は、今後の申請に影響が出ることがあります。提出した資料と次回の資料の整合性がない場合、移民局から指摘され、未来のビザ申請が却下される可能性もあります。誤解を招く資料は撤回できず、移民アドバイザーとして整合性の説明に時間がかかり、代理人サービス料が高くなるため、結果的に料金が増えることになります。
Q. ビザ申請代行を依頼できますか？A. ビザ発給の可能性があり、信頼関係を築けると判断した場合、喜んで受けますが、過去に断ったケースもあります。
Q. 誰でもビザ申請代行ができますか？A. Immigration Advisers Licensing Act 2007により、資格がない人がビザ申請代行を行うことは違法です。政府公認の移民アドバイザーに依頼することをお勧めします。
Q. ビザ申請は簡単な仕事ですか？A. ビザ申請代行は知識と経験が必要な仕事であり、単純に情報を記入するだけではありません。主に法律に照らし合わせて移民局に口頭、文書でやりとりや交渉をします。
Q. 良い移民アドバイザーの選び方は？A. クライアントの状況を把握・分析でき、関連知識・英語力があり、成功実績があることが重要です。また、クライアントの気持ちに寄り添えることも大事だと思います。
Q. やめた方が良いアドバイザーの特徴は？A. 返答が遅い、横柄な態度、お金儲け主義などが該当します。
Q. ビザ申請前に準備すべきことは？A. お金を貯め、友達や上司と良好な関係を築き、移民アドバイザーを活用しましょう。
Q. ビザ申請が却下されたら？A. 早急に移民アドバイザーに連絡して対応をお願いしましょう。
Q. 無料の移民相談は提供していますか？A. すべてのお客様に公平なサービスを提供するため、無料相談は行っていません。移民アドバイザーのサービスは情報提供であり、これには対価が発生します。ただし、簡単なビザ査定は無料で提供しています。無料法律相談が必要な方は、非営利団体のCABにご相談ください。
Q. オークランドに住んでいますが、相談してもらえますか？A. ビザ発給の見込みがある場合、遠方の方でもオンラインで対応いたします。オークランド在住の多くのクライアント様の代理人を務めました。遠くても近くの移民アドバイザーに頼む必要はありません。
Q. 相談内容は秘密厳守ですか？A. お客様の情報は第三者に公開せず、秘密厳守に取り組んでいます。ただし、司法の要請があるなど法律により公開が必要な場合はその限りではありません。
Q. オフィスに直接訪問して話し合いができますか？A. 基本的に、オンライン対応となっております。
Q. 夜間や土日も対応してもらえますか？A. 緊急性がある場合は営業時間外も対応します。ただし、緊急性がない場合は通常の営業時間内（平日9時から18時まで）となります。
Q. ビザ取得の見込みがある場合は必ず担当してもらえますか？A. 弊社の政府公認移民アドバイザーが担当しますが、サービスの品質を維持するため、受任しているケース量によってはお待ちいただくことがあります。信頼関係が構築できないと判断した場合はお断りすることがあります。
Q. どのように依頼すればよいですか？A. まず、無料ビザ査定サービスを利用してください。ビザ申請の代理人になれるか査定し、申請代行料などを案内します。法律相談のみの方には見積もりを提示します。相談を受ける場合は、入金後に相談が開始されます。サービス開始後の返金は、発生した申請代行サービス料を差し引いた公正かつ合理的な額を返します。また、相談サービスを受けてから2週間以内にビザ代理人サービスを利用した方は、法律相談料が代理人サービス料から引かれます。
Q. 誰が御社のサービスを利用すべきですか？A. NZのビザを強く希望し、弊社を信用しているすべての方に利用していただきたいです。ビザ取得が家族のために必要な方や、NZで活躍したい方、移民局に英語で説明できるか心配な方など、背景は問いません。心理学部卒業の元カウンセラーが面倒を見ます。また、学位取得を希望する方向けに無料学校紹介や手続きサービス、保険無料加入サービスも提供しています。クライアント様のビザ申請を自分の家族のビザ申請と同じように真剣に取り組みます。
日本人のNZ申請と言ったら、難しいビザ申請の実績の多い
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