Q and A
お客様から寄せられるよくある質問について回答します。
Ｑ.移民アドバイザーはどのような仕事をされるのですか？ Ａ．基本的にはビザの申請代行となりますが、他にもビザや移民法に関する法的助言をさせて頂いたり、ビザ申請が却下された後の不服申し立て、永住権申請却下や強制送還等で移民保護裁判所に法定代理人として出廷するなどの法的サービスを提供しております。移住するための生活のアドバイスをすることではございません。弊社では、ご本人のキャリアプランに合わせた学校無料紹介、入学手続き代行サービスや海外保険なども取り扱っております。
Q.どのようなメディアにコラムを執筆しているのですか？ A. Kiwi timeというNZの日系ビジネス月刊誌です。以前は、雑誌とWebの両方でしたが、読者のデジタル化に対応するためWebだけになっているそうです。NZで活躍するその道のプロが生活に役立つコラムを執筆しているのが特徴です。私も２０１８年２月号より移民法の改正などビザに関するホットな話題を毎回裏付け作業をしながら書かせて頂いており、コラムニスト体験を楽しんでおります。また、2020年3月より、NZ最大手の掲示板 NZDaisukiでも連載ビザコラムの執筆を開始しました。最近では、老舗の月刊誌Gekkan NZにもビザコラムを執筆しています。因みにビザコラムの校正担当は、副社長でもある最愛の妻です。
Q.御社の移民アドバイザーさんは、雇用法にも詳しいのですか？ A.NZで出版された雇用法の書籍はほぼ全て読了しました。また、スタッフの採用にも携わっていました。 その知識を生かし、ビザ申請代行をしております。雇用法を違反している場合、ビザが不発給となることがあります。
Q.なぜ移民アドバイザー料は高いのですか？A. ビザアドバイザーは、日本の行政書士のビザ業務に匹敵する法律家で、新制度の下では、高い入学資格と卒業資格を設けた専門法学位を修めたNZ移民法のプロです。法的サービスですし、弊社の手厚いサービス内容から妥当な金額を頂戴しております。移民アドバイザーはクオリティーの高いサービスを弁護士よりもお安く受けられます。他社様とは異なり、弊社では、より一層クオリティーの高いサービスを納得のサービス料で受けることが出来ます。
Q.ビザの申請代行に支払う金銭的余裕がないのですが 、、A. ご自身の未来に投資できるかという観点からご決断下さい。誤って事実と異なる情報を移民局に提出してしまった場合は、ビザ申請が却下になるだけでなく、以降のビザ申請にも悪影響を及ぼします。弊社を信用して依頼して下さった方を最大限サポートさせて頂きます。
Q.ビザ申請が却下になった場合は返金してもらえますか？A.ビザ申請の結果は、アドバイザーの力量だけでなく、クライアント様、雇用主様、パートナー様、そして移民の審査官の審査方法など多くの要素によって左右されるため、ビザ発の確約は出来かねます。そのため、同業他社様同様に、弊社ではビザ審査で却下されてしまったとしても、返金などの対応は致しておりません。しかし、クライアント様の申請を私の家族による申請と同様に、良い結果が出るように尽力することをお約束致します。
Q.移民アドバイザーを使うべきですか？自分でビザ申請することは可能ですか？ A.可能ですが、基本的に弊社に拘らず、ビザ申請の際は、トラブルになる前にビザの専門家に申請代行を依頼された方がよろしいかと思います。何かあってしまうと、取り返しがつかず、その後のビザ申請が却下される可能性が上がってしまいます。日本人向けワーキングホリデービザ（WHV)は、比較的本人申請されるビザのタイプですが、それでも２０１８/１９年は約10％の却下が出たと移民局が発表しています。また、PPIレターが発行されたり、不法滞在になってしまった場合は、専門知識が求められることがあるため、専門家に相談されることを強くお勧めいたします。
また、ビザ申請が却下された過去を持つ方は、それ以降のビザ申請で少なからず影響を与えます。 更に、今回ビザが取得できたとしても、今まで提出した資料と次回の資料の整合性がない場合、後々、移民局から指摘され、未来のビザ申請が却下される可能性もあります。 もうすでに提出してしまった誤解を生む可能性のある資料は撤回できません。移民アドバイザーとしても、整合性を説明するのに時間を費やしてしまう為、その分代理人サービス料が高くなってしまうため、結果的に料金を多く使ってしまうことになります。 Q.ビザ申請代行の依頼をしたらお受け頂けるのでしょうか？ビザ発給の可能性があり、ビザパートナーとして信頼関係を築くことが出来ると判断した場合は、喜んでお受けいたします。過去、残念ながらお断りしたケースもございます。
Q.ビザの申請代行は誰でも出来るのでしょうか？A. Immigration Advisers Licensing Act 2007の規定により、移民アドバイザー(Immigration Adviser)の資格がない人が、移民法のアドバイスを提供したり、ビザ申請の代理人になることは、免除されているケース（CABやNZ国外で学生ビザの申請代行の場合等）以外は違法になり、告訴されます。 また、法律に抵触しないにしても、善意で誤ったアドバイスをしているケースも散見されました。 ライセンス番号をきちんと確認し、政府公認の移民アドバイザーに依頼することを強くお勧めします。
Q.ビザ申請は誰でも出来る簡単な仕事ですよね？A.ビザの申請代行は、クライアント様からヒアリングした情報を申請用紙に書き込むだけの簡単な仕事と誤解される方がいらっしゃるようです。移民アドバイザーは、クライアント様の状況を把握した上で、ビザに必要な書類についてアドバイスしたり、申請時には申請関連書類と合わせて移民法など法律を駆使して、なぜビザが発給されるべきかというカバーレターを必要に応じて作成、提出します。また、クライアント様の代理人として、移民局等とやり取りを致します。一つ一つの工程がビザ発給に影響を及ぼすため、気が抜けません。知識と経験が物を言う仕事です。
Q.よい移民アドバイザーはどのようにして選ぶべきでしょうか？ A.私は、選ぶ基礎的なポイントは３つだと思っております。 １．クライアント様の状況をきちんと把握、分析できるか ２．移民法だけでなく、判例、雇用法など幅広い関連知識、英語力を持っているか ３．難しい申請を含むビザ申請成功の実績があるか？また、移民アドバイザーのライセンスはフルライセンスか、NZ移民法最高専門学位であるGDNZIAを持っているかという点もチェック項目に挙げる方もいらっしゃると思います。
Q.やめた方がよいアドバイザーとはどういう方でしょうか？ A.ご本人様と相性が合わない方でしょうか？例を挙げると、何度メールや電話で連絡してもつながらない、横柄な態度やプロらしからぬ対応をする、クライアントをお金儲けの対象にしか考えていないなどが挙げられると思います。人様の一生を決めかねないビザ申請で、親身になれないのは一番NGだと思います。
Q.ビザ申請前に準備したほうが良いことはありますか？ A.お金を貯めておきましょう。(技能移民永住権の場合、申請料だけで３０万近くかかります。）友達や上司と有効な関係を築きましょう。（移民局とやり取りしてもらうことになるかもしれません。）移民アドバイザーを積極的に使いましょう。（最終的にビザ申請に必要なお金を節約できるケースが多いです。）
Q自分で申請したのですが、ビザがおりませんでした。助けて下さい。 A.一日も早く弊社にご連絡下さい。時間が過ぎてしまうと対応できなくなり、最悪の場合、強制送還になってしまうことがあります。
Q.無料移民相談はされていますか？ Ａ．弊社を信用して、契約して下さっているお客様と公平性を期するため、無料相談はしておりません。我々移民アドバイザーの商品は情報です。レストランで飲食したらお金を払わなければいけないのと同様、情報提供の対価として金銭が発生するのは当然の事です。ただ、弊社がビザ申請代理人として受任できるかの簡単なビザ査定は無料でさせて頂いております。また、CABなど無料法律相談をしている非営利団体もございますので、どうしても無料で相談したいという方は、そちらにご相談下さい。
Q.オークランドに住んでいるのですが、担当して頂けますか？ A. ビザが発給される見込みがある場合は、遠方の方でも喜んでお受け致しております。すべてオンラインで完結可能です。（一部、郵送等の方法でやり取りする場合もあります。）たくさんのオークランド在住のクライアント様の代理人をさせて頂きました。因みに、今まで一番遠かったのは、ドイツです。ほとんどのアプリケーションがオンラインで申請可能な今、特に、近くの移民アドバイザーに頼む必要性が薄れているように思います。 因みに、弊社の今までのほぼ100%のお客様が契約前にお会いすることなく、メールや電話のやり取りのみで代理人契約を結ばれました。
Q.話した内容は全て秘密にして頂けるのでしょうか？ A.秘密厳守を徹底しております。お客様の情報は、許可なく移民局を含めた第三者に公開されることはございません。（ただ、法の定めにより、公開が命じられている場合はその限りではございません。）
Q.直接オフィスを訪問して、お話したいのですが、よろしいでしょうか？ A.事前にアポイントメントを取っていただいたら可能です。弊社の代理人サービスをご利用頂いていない方で、移民法律相談をされる方は、相談料が有料(前払い)になります。
Q.出張サービスは行っていますか？ A.既存のクライアント様には、実費のみ（交通費、宿泊代、事前支払い）で出張サービスを行っています(特別条件あり)。弊社の代理人サービスをご利用頂いていない方で、移民法律相談を希望される場合は、相談料は有料（プラス実費）になります。
Q.夜中、土日も対応して頂けるのでしょうか？ 移民局への返答期間が迫っている場合など緊急性を要する場合は、営業時間外も対応させて頂いております。 ただし、緊急性がないと判断した案件は、通常の営業時間内（平日9時から１8時まで）となります。時間外に連絡させて頂くことも御座いますが、通常業務ではありませんことご承知おきください。
Q.ビザが取得出来そうな場合は必ず担当して頂けるのですか？A.全てのビザ申請は、弊社の政府公認移民アドバイザーが全て担当致しますので、その時々で、担当している数が多いなど、クオリティーの高いサービスが提供できない場合は、お待ち頂く場合があります。（その際には、お待ちいただく期間をご案内させて頂きます。）クライアント様との信頼関係が、ビザ申請の成功の礎だと考えています。常識がない、横柄、虚偽の説明をされるなど信頼関係が構築できないと判断した場合は、お断りさせて頂く場合がございます。
Q.御社に是非依頼したいのですが、どうすればいいですか？ A.まずは無料ビザ査定サービスをご利用下さい。弊社がビザ申請の法定代理人になれるか査定させて頂き、発生する申請代行料などをご案内致します。 法律相談のみの方は、この時点で相談料の見積もりを出させて頂きます。もし、相談をお受け頂く場合は、ご入金頂き、その後にご相談の開始となります。サービス開始後の返金ですが、ご連絡を頂くまでに発生した申請代行サービス料を引いた公正、かつ合理的な額をお返しいたします。
また、 相談サービスを受けてから、1ヶ月以内に弊社のビザ代理人サービスを受けて頂いた方には、この時の法律相談の相談サービス料を、代理人サービス料金から引かせて頂きますのでどうぞご検討下さい。
Q.どのような人が御社のサービスを利用すべきですか？A. 弊社を信用頂き、強くNZのビザを取得されたいという思いのある全ての方に。一家の大黒柱で何としても家族のためにビザを取得しなければいけない方、NZで活躍されたい方、移民局にきちんと論理的に英語で説明出来るか心配な方など、お客様のバックグラウンドは全く関係ありません。心理学部卒業の元カウンセラーなので面倒見は良い方です。NZの学位を取得されたい方向けに無料学校紹介、手続きサービスや保険無料手続きサービスも提供しております。世界から信頼される日本人ブランドを背負っているので、その名に恥じることのなく、クライアント様のビザ申請=自分の家族のビザ申請ととらえて真剣に代理人を務めさせて頂きます。
日本人のNZ申請と言ったら、難しいビザ申請の実績の多い
「ビザ取得に本気のフルライセンス日本人移民アドバイザー」が
最初から最後まで
直接担当する弊社まで